島根の介護特化の社会保険労務士・行政書士～介護サービス事業所の労務管理・助成金申請・給与計算をお手伝いします。

介護専門社労士が介護サービス事業所の労務手続きを代行いたします。

介護事業のアウトソーシングサービスでらくらく事業所運営

介護サービス事業所の労務管理にお困りの際はお任せください。

介護サービスを経営者様は、日々の事業所の運営に奔走していらっしゃることと思います。介護事業はまさに人が資本、人で成り立っている事業と言えます。そのため日々の労務管理には頭を悩ましていらっしゃること思います。

そんな時、誰か事務処理を代行してくれたら・・・面倒な雇用管理、労務管理を代行してくれたら・・・

そんなときに社会保険労務士に委託することを検討してください。

人に関する悩みを解決し、経営に専念しませんか。

介護サービス事業は、いかに効率よく人的資源を活用するかが勝負。

介護サービス事業は、人が命。特に居宅サービス事業（訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護・福祉用具貸与など）は、いかに限られた人材を効率的に回すことを考えなければなりません。

介護サービス事業の独特の問題点

労働環境の改善、従業員の定着など・・・

とかく介護の現場は３Kといわれ敬遠されがちになります。また、一旦雇用した労働者の定着率の低さなど、さまざまな問題を含んでいます。

しかし介護保険事業は、労働環境の改善、雇用条件の改善なども、収入が公的保険頼っている限りは、なかなか抜本的な改善はできない状況があります。

また、従業員のやる気を引き出すことも重要な課題となっています。

コンプライアンスへ対応も見逃してはなりません。

労働基準法など関係法令に遵守することは必須

人を雇用するということは、労働関係の諸法令に職場の状況が準拠していなければなりません。

特に介護サービス事業所は、労働基準局の立ち入り調査の他、数年に１回、介護サービス事業者に対する都道府県の指導が入ることがあります。近年、県の指導も、労働諸法に準拠していることを求められます。甚だしい法令違反があった場合、介護サービス事業所の指定取り消しになる可能性もあります。以下の注意点を踏まえて、事業の運営する必要があります。

• 長時間労働の恒常化
• 時間外・深夜割増賃金の不払い
• 就業規則等の未整備
• 労働時間の把握の問題
• 安全衛生に関する不備
• 雇用保険・社会保険の未適用

労働基準法違反が介護サービス事業所の指定取り消しに
直結する可能性が今後、懸念されます。
「早急にコンプライアンスに対する意識を高めましょう」
介護保険法等改正案で最も注目すべき点として、介護事業所に対する労働法規の順守の徹底が図られることが挙げられました。
介護事業所が、▽賃金の未払い▽深夜残業などの割増賃金の未払い▽有給休暇を与えない
など労働基準法に違反して罰金刑を受けたり、労働保険料を滞納したりした場合に、指定の更新拒否や取り消しが行われることが生じうるものです。
労働法規に対する法令順守に準じ、具体的に、早急な対策を取る必要があります。そのような場合、労働雇用のご相談、面倒な手続は専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。
【上記以外にどのような労働基準法違反がありがちなのか】


• ①　時間外労働の時間数に上限を設けて、それ以上はサービス残業とされた。
• ②　介護事業所の管理者などという職種と労働基準法の管理監督者の範囲が一致してく、本来割増賃金が必要にもかかわらず支払っていなかった。
• ③　従業員が１０人以上であり、就業規則の作成・周知が必要であるにもかかわらず、作成していなかった。また、作成していたとしても、周知されていなかった。
• ④　ヘルパーが利用者からの突然のキャンセルがあったために、働けなくなった場合に休業補償を支払っていなかった。
• ⑤　ヘルパーの移動時間を労働時間としてカウントせず、賃金を支払っていなかった。
• ⑥　強制参加の研修であっても、労働時間とせず、賃金を支払っていなかった。

以上に心当たりがあれば、ぜひご相談下さい。